VW不正に脱税容疑でも捜査が？

フォルクスワーゲン、ＣＯ２排出量不正で脱税容疑　独検察が捜査をしています。
ドイツの検察当局は２４日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をめぐる不正について脱税容疑で捜査を開始したことを明らかにしたと独メディアが伝えました。
詐欺容疑で捜査を受ける不正規制逃れに続き、ＶＷに新たな捜査のメスが入ることになりました。
検察が捜査対象とするのはＶＷ関係者５人。ドイツではＣＯ２の排出量により自動車税が異なるため、排出量を少なく見せかけたことで納税額が本来よりも低く抑えられた可能性があるとして、脱税容疑での捜査を判断したそうです。
脱税額は数百万ユーロ規模に上る可能性があるとも報じられています。
本来、脱税の責任は納税者である車の所有者となるが、検察はこれまでの調査の結果、ＶＷ側に責任があると判断したもよう。
ドイツ政府も税収の不足分をＶＷに負担させることを検討しています。
ＶＷは１１月初め、規制逃れを受けた内部調査で、グループ内の約８０万台が車両の認証過程で実際よりもＣＯ２排出量を少なくし、燃費がよくなるよう設定されていたと発表。
該当車両にはディーゼル車だけでなく、ガソリン車約９万８千台も含まれ、必要対策費は約２０億ユーロ（約２６５０億円）と試算されています。
フォルクスワーゲンは脱税までやっていたとは大変ですね。

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日本の上半期の経常黒字が前年比4倍に！

日本の経常黒が、今年度上半期で去年の４・３倍の８・６兆円だったことがわかりました。
財務省が１０日発表した２０１５年度上半期（４～９月）の国際収支統計によると、日本が海外とやりとりしたモノやカネなどの収支を示す「経常収支」の黒字額は、前年同期の約４・３倍となる８兆６９３８億円でした。
黒字幅は東日本大震災前の１０年度上半期（９兆８３１３億円）以来の水準を回復して良かったですね。。
原油安で貿易赤字が大幅に縮小したことや、訪日外国人の急増で旅行収支の黒字が過去最高となったことが要因です。
日本企業が海外子会社から受け取る配当などが増えたことも経常黒字を押し上げました。
経常収支は、日本経済の「稼ぐ力」の指標とされ、モノの輸出入による「貿易収支」や、旅行や輸送などモノ以外の「サービス収支」、日本企業が海外投資で得た収益など「所得収支」から構成されています。
やはり、今までは原油高が日本の足を引っ張っていましたね。

アメリカのスタバに41億円追徴課税も EUにて

欧州連合（EU）欧州委員会は21日、米コーヒーチェーン大手スターバックスなどがEU加盟国から適用されていた優遇課税について、違法な国家補助に該当するとの判断を示しました。
欧州委は優遇を認めていたオランダに追徴するよう命令。欧州委の試算では2000万～3000万ユーロ（約41億円）に達する見込みです。
また、米欧自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）にはルクセンブルクが優遇措置を実施しました。
欧州委は調査の結果、両国が2社に対し人為的に低めの課税制度を適用し、違法な「選別的な税制上の優遇」を提供したと判断。
FCAへの追徴額も同程度になると試算しています。
EUは、多国籍企業が低税率の国に利益を移転する「租税回避」の動きを容認しない強い姿勢を示しました。
米アップルや、米インターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどを対象としたEUの同様の調査にも影響しそうです。
ただオランダは「国際標準に沿った取り決めだ」と反発。スタバも法的手段に訴える可能性を示唆しました。
ベステアー欧州委員（競争政策担当）は「大企業であろうと多国籍企業であろうと、すべての企業は公正に税を負担すべきだとの明確なメッセージだ」と強調しました。

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VWの排ガス不正 見えぬ全体像で対応遅れで究明が進まず

ＶＷの排ガス不正ですが、発覚から1か月ですが全体像が見えず…対応遅れ究明が進んでいません。
政府とも組んでる企業ですから、究明はされなさそうですね。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、１８日で発覚から１カ月が経過します。
全世界で１１００万台に上る不正にかかわる車のリコール（回収・無償修理）は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ（数兆円）規模に上るとみられます。
リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりです。

ＶＷは「法令順守と企業統治の最も厳しい基準を作り、実行する」（ミュラー会長）と宣言するが、ドイツ国内からは「抜本的な構造改革無しに再発防止は困難」との指摘や、責任追及がどこまで進むかを疑問視する声が出ています。

ＶＷは戦前の国策企業の流れをくみ、戦後民営化された後も「ＶＷ法」で新規の株主の議決権が制限されている特殊な会社です。
初代開発者ポルシェ博士の一族が議決権の過半数を握る一方、本社のある北部ニーダーザクセン州が重要決定事項に拒否権を持ち、労組も工場新設などに対して実質的な拒否権を有しています。
最高意思決定機関の監査役会メンバーは、ポルシェ一族と州政府、労組の代表者で固定され、外部の監視が届きにくい構図となっています。

独デュースブルク・エッセン大・自動車研究センターのドゥーデンヘーファー所長は「硬直化した組織の中で、人員削減や業務の見直しといった経営改革が阻害され、コスト削減のため違法行為に走る環境があった」と指摘。
「ＶＷ法を廃止し、怪奇な企業風土から脱しない限り、根本的な解決にならない」と指摘しています。

ただ、巨額の税収と雇用を生み出すＶＷの抜本改革に独政府は及び腰。
ドブリント運輸相は１５日にリコール命令を出したものの、「ＶＷは協力的で、透明性を保つことに尽力している」と、経営の自主性を尊重する意向を表明。
米国や英国では議会が現地法人社長を公聴会に呼んで責任を追及したが、ドイツ連邦議会では「疑惑解明は政府の役目」（運輸委員会の委員）と、実現の見通しは立っていません。
ニーダーザクセン州の検察当局は刑事捜査を開始しているが、ＶＷの経営に影響を及ぼしかねない幹部の訴追に地元州検察が踏み切れるのかは不透明となっています。

これは、ダメそうですね。
有耶無耶にして終わらすつもりでしょうかね。

タグ：VW フォルクスワーゲン 排ガス不正 ディーゼルエンジン

アマゾンがファミマに「当日お急ぎ便」で即日配送

アマゾンが、ファミマで即日発送されることがわかりました。
アマゾン、コンビニで「当日お急ぎ便」を開始--ファミリーマート7100店舗でされるそうです。

アマゾンジャパンは10月13日、ファミリーマート店舗において、これまでの「店頭受取」に加えて、即日配送サービス「当日お急ぎ便サービス」を開始したことを発表しました。
コンビニエンスストアでは初となります。

ユーザーは「当日お急ぎ便」（1回あたり514円）の対象商品を注文後、その日のうちに関東、関西、東海、九州地方を中心としたファミリーマート約7100店舗で商品を受け取れるようになったのです。
商品の注文画面の「お届先住所の選択」において希望のファミリーマート店舗を検索して配送先に指定。

これに併せて、同日よりファミリーマート約1万1200店舗での店頭受取において、注文確定から3日後までに商品が届く「お急ぎ便」（1回あたり360円）も拡充しました。
アマゾンでは年会費3900円の会員制プログラム「Amazon プライム」に入会することで、追加料金なしで何回でも「当日お急ぎ便」と「お急ぎ便」を利用できます。

ファミリーマートで受け取りができるようになって便利になりますね。

タグ：ファミリーマート アマゾン ファミマ

青森県初 特A米の新品種「青天の霹靂」発売

青森県初の特A米の新品種 「青天の霹靂」デビューで発売されました。
県南消費者は高い関心で評価上々となっているそうですね。

10日に青森県内で取り扱いが始まった「青天の霹靂（へきれき）」。
青森県南の店舗では多くの消費者が次々に買い求め、県内初の特A米に対する関心の高さをうかがわせました。
食味の評価も上々。青森を代表するブランド米として定着してほしい―との期待も聞かれました。

全国の銘柄米を扱う八戸市内の専門店「KOMEKUUTO（コメクート）」。
100件超の予約が入ったほか、開店前から数十人の行列ができ、店頭販売分は1時間足らずで完売しました。

店内のイートインコーナーでは12日までの期間限定で、霹靂を使ったメニューも提供。
おいらせ町の女性は「甘味が強く、とてもおいしい。今までの県産米と違う」と高評価。
弘前市から訪れた音楽療法士の女性は「もちもちしていて、かむほどに甘味が広がる」と感想を語りました。

県南にスーパー8店を展開するよこまち（同市）は、市内3店で試食販売を実施。
PRも奏功して売れ行きは好調で、午前中で2キロ入りが完売する店舗もあったということです。
担当者は「県のPR活動が盛んに報道されている効果もあって、消費者の関心は非常に高いようだ」と話していました。

どんなお米になっているのか、食べてみたいですね。

タグ：青天の霹靂 特A米

アサヒビールが「アサヒ黒生」の生産終了

アサヒビールの黒生ですが、なんと生産終了となるそうです。

アサヒビールは8日、1995年10月に発売したロングセラーの黒ビール「アサヒ黒生」の生産を終了したことを明らかにしました。
9月下旬に缶、瓶、業務用のたるとも生産を終え、販売店に通知しました。

同社は2012年春、主力ブランド「スーパードライ」に黒ビール版の「スーパードライ　ドライブラック」を追加。
黒ビールも「ドライ」へのシフトを鮮明にし、販売力を強化することになります。
「ドライブラック」は黒ビール本来のこくと、すっきりした後味を両立。
スーパードライと同様、氷点下で温度管理ができる専用サーバーを飲食店に無償で貸し出しています。

「アサヒ黒生」が生産終了になるとはびっくりですね。

タグ：アサヒビール アサヒ黒生

地域ごと商品が増加！地域ごとで味を変化 商品続々

地域ごとの商品がどんどん増えていき、地域ごとで味を変化させる商品が続々と出てきています。

＜地域の味付け＞ビール、コーヒー、おでんなどで続々登場しているんです。

小売りや食品・飲料業界で、地域ごとに味付けなどを変えた商品の投入が相次いでいます。
２０１４年ごろからコンビニエンスストア最大手の「セブン－イレブン」が地域限定の総菜類を強化したほか、ビール、菓子など他業界でも同様の取り組みが浸透。
全国統一の商品ではなく、地域密着型の商品で消費者にアピールし、販売増を目指す動きが今後も続きそうな勢いです。

キリンビールは１２月１日、全国９工場ごとに現地の食文化や特産物に合うように工夫した地域限定の「一番搾り」を数量限定で発売します。
例えば中華街に近い横浜工場では、味の濃い中華料理に合うようにカラメルの香りがする麦芽を混ぜて味や色合いを濃くし、アルコール度数も通常の５％から６％に引き上げます。

地域密着型の商品が相次ぐ背景には、消費者の好みが多様化していることがある。
野村証券の生田雅史アナリストは「もともと日本人は地域の味を大切にする傾向があり、同一商品を全国一律で売る販売モデルは限界に来ています。
地域色を新たな価値として売り込む商品がこれからも増えるだろう」と分析しています。

地域ごとの商品は、それぞれの地域で味覚が違うからということからなんでしょうね。
しかし、好きな商品だとほかの地域のも食べたくなってしまいますね。
色々な地域に言った時には食べたいです。

フォルクスワーゲンの不正発見は日本の堀場製作所の機材

フォルクスワーゲンの排ガス規制の不正は、いまだに広がりをみせていますが、この不正をみつけた機材が日本のメーカーだったんです。

世界を揺るがした独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼルエンジンの排ガス規制逃れで不正を見つける過程で使われた機材。
これは、京都市に本社がある計測器メーカー、堀場製作所のポータブル測定器だったんです。

米当局がＶＷによる排ガス不正を発表したのは日本時間19日未明のことだった。
堀場の自動車計測事業戦略室の中村博司室長（42）のもとに、ほどなく米ミシガン州拠点のスタッフから一報を告げる電話連絡が入りました。
調査を担当したウェストバージニア大学やカリフォルニア大気資源局は堀場の顧客であり、世間が大型連休に入る時期にかかわらず、中村氏は情報収集に追われました。

世界最大級の自動車メーカーの排ガス検査不正という前代未聞の事態を受けて、約２週間でＶＷ株は３割以上も下落、時価総額で３兆円超が吹き飛んだ。
環境汚染を防ぐ排ガス規制への信頼が根本から揺らぎ、各国が規制強化や検査体制見直しを検討し始めるなど、世界の自動車業界と各国政府を巻き込む騒動となった。
堀場の製品はその引き金を引いた形だ
。
ＶＷのようにソフトウェアレベルで操作されると装置での測定には限界があるとしながら・・
中村氏は「測定する数値に関しては責任がある」とあらためて感じたとし、今後は精度の向上など努力を続けて環境改善に貢献したいと話しました。

こういう所でも、日本のメーカーの名前を聞くとは、誇らしいですね。
やはり日本のものは素晴らしいと実感できます。

タグ：堀場製作所

インドネシア高速鉄道で中国案、用地取得などどうなるのか

インドネシアの高速鉄道について、中国が採用されましたが、なんでもパクりまくりですね。

日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、インドネシア政府は２９日、中国案を採用する方針を日本側に伝えました。
海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致した形です。
これで、日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形となっています。
ただ中国案にも課題は山積し、予定通りに実現するかは不透明となっています。

「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。
中国が８月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、こう証言しました。

日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ－バンドン間（直線で約１２０キロ）での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。

ところがこの幹部によると調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したというのです。
実際、今年３月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか５カ月。
中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。
中国側は、高速鉄道の技術も日本の新幹線のコピーを勝手にして勝手に輸出。
計画も日本側の調査結果を勝手にパクッていったということですね。

中国が全力を注いだのは資金面での支援だ。
数千億円の事業費の大半を融資し、「インドネシア政府の財政支出や債務保証なしで建設できる」との姿勢で最後までインドネシア側の要求をのみ続けた。
日本は採算などを考慮して最後の一線でインドネシアに譲歩しなかったため、明暗が分かれた。

インドネシアは急速な経済成長にインフラ整備が追い付かず、各地で道路や鉄道、港湾、発電所などの建設が急務。
政府の手持ち資金は乏しいため、豊富な「中国マネー」を積極的に利用する方針を取っています。

ジョコ大統領は昨年１１月の訪中直後、中国の急速な経済発展をたたえた上で、「お金や投資がどこから来るかは問題ではない。都市や地域を結ばなければならない」と発言。
中国側も発電所や鉄道などに投資を広げ、緊密な関係を築いている。

このインドネシアの大統領はどうしようもない人ですね。
まー、中国に頼むくらいですから、安全なんてどうでも良いのでしょう。
泣きついてきても無視するのが一番ですね。

タグ：インドネシア 高速鉄道