VWの排ガス不正 見えぬ全体像で対応遅れで究明が進まず

ＶＷの排ガス不正ですが、発覚から1か月ですが全体像が見えず…対応遅れ究明が進んでいません。
政府とも組んでる企業ですから、究明はされなさそうですね。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題は、１８日で発覚から１カ月が経過します。
全世界で１１００万台に上る不正にかかわる車のリコール（回収・無償修理）は拡大し、これらの費用や損害賠償による損失は数百億ユーロ（数兆円）規模に上るとみられます。
リコールの開始は年明けまでずれ込む見通しなど不正車への対応は遅れているうえ、不正の原因究明や責任追及なども進まず、同社に対する不信感は強まるばかりです。

ＶＷは「法令順守と企業統治の最も厳しい基準を作り、実行する」（ミュラー会長）と宣言するが、ドイツ国内からは「抜本的な構造改革無しに再発防止は困難」との指摘や、責任追及がどこまで進むかを疑問視する声が出ています。

ＶＷは戦前の国策企業の流れをくみ、戦後民営化された後も「ＶＷ法」で新規の株主の議決権が制限されている特殊な会社です。
初代開発者ポルシェ博士の一族が議決権の過半数を握る一方、本社のある北部ニーダーザクセン州が重要決定事項に拒否権を持ち、労組も工場新設などに対して実質的な拒否権を有しています。
最高意思決定機関の監査役会メンバーは、ポルシェ一族と州政府、労組の代表者で固定され、外部の監視が届きにくい構図となっています。

独デュースブルク・エッセン大・自動車研究センターのドゥーデンヘーファー所長は「硬直化した組織の中で、人員削減や業務の見直しといった経営改革が阻害され、コスト削減のため違法行為に走る環境があった」と指摘。
「ＶＷ法を廃止し、怪奇な企業風土から脱しない限り、根本的な解決にならない」と指摘しています。

ただ、巨額の税収と雇用を生み出すＶＷの抜本改革に独政府は及び腰。
ドブリント運輸相は１５日にリコール命令を出したものの、「ＶＷは協力的で、透明性を保つことに尽力している」と、経営の自主性を尊重する意向を表明。
米国や英国では議会が現地法人社長を公聴会に呼んで責任を追及したが、ドイツ連邦議会では「疑惑解明は政府の役目」（運輸委員会の委員）と、実現の見通しは立っていません。
ニーダーザクセン州の検察当局は刑事捜査を開始しているが、ＶＷの経営に影響を及ぼしかねない幹部の訴追に地元州検察が踏み切れるのかは不透明となっています。

これは、ダメそうですね。
有耶無耶にして終わらすつもりでしょうかね。

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