アメリカのスタバに41億円追徴課税も EUにて

欧州連合（EU）欧州委員会は21日、米コーヒーチェーン大手スターバックスなどがEU加盟国から適用されていた優遇課税について、違法な国家補助に該当するとの判断を示しました。
欧州委は優遇を認めていたオランダに追徴するよう命令。欧州委の試算では2000万～3000万ユーロ（約41億円）に達する見込みです。
また、米欧自動車連合フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）にはルクセンブルクが優遇措置を実施しました。
欧州委は調査の結果、両国が2社に対し人為的に低めの課税制度を適用し、違法な「選別的な税制上の優遇」を提供したと判断。
FCAへの追徴額も同程度になると試算しています。
EUは、多国籍企業が低税率の国に利益を移転する「租税回避」の動きを容認しない強い姿勢を示しました。
米アップルや、米インターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどを対象としたEUの同様の調査にも影響しそうです。
ただオランダは「国際標準に沿った取り決めだ」と反発。スタバも法的手段に訴える可能性を示唆しました。
ベステアー欧州委員（競争政策担当）は「大企業であろうと多国籍企業であろうと、すべての企業は公正に税を負担すべきだとの明確なメッセージだ」と強調しました。

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